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葬儀需要の変動

a ) 少子高齢化の影響について

我が国の総人口は、平成18(2006)年10月現在、1億2777万人で前年(平成17年国勢調査)に比べてほぼ横ばい、65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2660万人(前年2567万人)となり、総人口に占める割合(高齢化率)も20.8%(前年20.1%)となっています。

高齢者人口は今後、いわゆる「団塊の世代」(昭和22(1947)~24(1949)年に生まれた者)が65歳に到達する平成24(2012)年には3000万人を超え平成30(2018)年には3500万人に達すると見込まれています。その後も増加する高齢者が顧客対象となりますが、並行して少子化が進み現役世代1.3人で高齢者1人の支えることになり平均単価が少なからず変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

b ) 死亡者数の影響について

葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定される絶対的与件であります。厚生労働省より、平成17年「人口動態統計(確定数)」が発表され、年間の死亡者数は108万3796人となり、平成15年以来、年間の死亡者数が100万人を超えています。

死亡者数の中長期予測として、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(平成18年12月推計)の中位推計に依拠すれば、向こう10年間、年平均2.2%前後の伸び率で死亡者数が増加するとの予測が得られますが、現実の死亡者数は当推計値を下回って推移しており、また平成12年のように、前年の死亡者数を2.1%下回るようなことも起こっております。したがって、マーケット・シェアおよび葬儀1件当たりの平均単価が変わらないとしても、死亡者数の変動によって、当社の単年度業績が、少なからず変動する可能性があります。

c ) 季節的変動の影響について

年間死亡者数の発生に季節性があるため、11月~2月が当社の葬儀施行件数も相対的に多い繁忙期となります。したがって、葬祭およびその関連事業を中核事業とする当社では、上期よりも下期の営業収益が多くなっております。また、この繁忙期(特に1~2月)はインフルエンザの罹患者が出る時期でもありますので、その年のインフルエンザ流行の程度によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。

規制と競争環境

競合及び新規参入の可能性について

当社が行っている葬祭および関連事業は法的規制、行政指導のない業界であり、比較的参入障壁も低いため仏事関連産業はもとより異業種(電鉄、生協、農協、ホテル、パチンコ等)からの参入が全国規模で増加しております。当社は、店舗デザインをはじめ、人材の育成、サービス内容の充実及びブランドの確立に注力し、他社との差別化を図っておりますが、今後新たに競合企業、特に当社よりも資金力があり、さらに、顧客へ強力にアピールできるブランドを有する企業が葬祭および関連事業に参入した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。


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